​ブルーム・ケア

小規模多機能型居宅介護のメリット

 

メリット１
小規模だからこそ可能な実践

他のサービスでは、状態の変化に伴いサービスの限界が来ることがあります。多くの支援者が関わることによって、逆に本人や家族が疲弊してしまう事態も起こってしまいます。

小規模多機能型客介護のメリットは、その名の通り小規模の人数で丁寧に対応することができることです。少人数で本音を語りながら、認知症状のステージによって関わり方を変えることもできます。本人の持っている力を奪うのではなく、出来ることを見守り促す支援を、利用者、利用者家族、地域、専門職での「チームケア」によって行います。

メリット２
地域とつながる支援

小規模多機能型居宅介護制度で設置される「運営推進会議」では、さまざまな事例について住民とともに検討を行い、認知症高齢者の困りごとを住民自身が抱え込むことを防いでいます。地域住民からしてみれば、利用者も昔から知っている住民ですから、オープンに問題を検討することで、認知症になっても自宅で生活することのできる暮らしを事例として示すことになります。そして、地域の課題に対する議論が、地域で共に支える仕組みを作ることにつながっていきます。

メリット３
複合的な問題への対応

利用者の生活に関わると、認知症高齢者だけではなく、引きこもりやうつ、知的障害などの問題を抱える世帯に出会うことがあります。そういった家庭の場合、複数のサービスが異なる内容、時間で介入するため家族が介護疲れを起こしてしまい、トータルな関わりが困難になる場合があります。運営推進会議を通じて、高齢者の相談のみならず、子育て、障害者についての相談などさまざまな相談が舞い込んで来るので、共生型サービス・総合的な相談窓口としての機能を果たします。

地域連絡会をベースとした生きがいづくり

小規模多機能型居宅介護では、市町村や都道府県単位で地域連絡会が設置されます。それらが研修会を行ったり、意見交換、災害対策、医療機関との連携に取り組んだりしています。積極的な横のつながりを活かすことで介護の質の確保や向上を図ります。

また、地域連絡会をベースに足腰の弱った利用者向けの運動会を開催したり、利用者を発端とした漢字検定を行ったりするなど、連携を活かして職員や地域住民も参加した地域づくりが行われています。

本人に寄り添う終末期を支える
小規模多機能型居宅介護では、本人のニーズに基づく支援のため、内容や回数に細かい制限がありません。従来であれば入院したり病院で最期を迎えたりする利用者も「宿泊」を利用することで、事業所での寝泊りをしながら生活の拠点を自宅や地域に置くことができます。自宅に帰ったり、事業所に友人が遊びに来たりすることも可能です。

重度化した利用者でも、医師との連携により可能な限り在宅での生活を支援します。事業所でのバイタル、食事、排泄、水分を把握するだけでなく、在宅の場合でも家族と連携し24時間365日の状態把握に努め、内容を医師と連携しています。